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コロンビア内戦の和平協定、国民投票はアメリカ外交にも大きな影響?

コロンビア アメリカ 政治
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The washington Postより

www.washingtonpost.com

先週(24日)、コロンビアで内戦を集結させる和平交渉が行なわれましたが、この取り決めがアメリカに思わぬ利益をもたらす可能性があると話題になっています。

 

アメリカは、コロンビアの反政府左翼ゲリラ、FARCに対抗するコロンビア政府に対して、反麻薬取引、物資支援を中心とした支援を2000年から行ってきました。その額は合計で、約100億ドルにものぼります。

先週合意された和平協定には、FARCを、世界でも巨大な麻薬組織のひとつから、正式な政党として認め、さらに戦闘員を社会復帰させるプランも含まれています。

 

ラテン・アメリカ地域では、ゲリラによる反抗がずっと起きてきましたが、今回の和平協定は、そのような地域でも、民主主義が最も実現可能性のある思想だということを示すものといえます。

これは大きな転換といえる。政府を転覆させるための手段として、暴力的な行為が無意味であることの証明だ。

(和平交渉におけるアメリカ使節であったBernard Aronson氏)

 

この合意が正式なものになるのかは、10月2日に行われる国民投票によって決定します。フランシス法王、オバマ大統領、その他南米の政府リーダーがこれを支持しているという状況とは異なり、コロンビア国内では意見が割れているのが現状です。

 

コロンビアの大統領、フアン・マヌエル・サントスは、FARCとの交渉に、6年間を費やしてきました。サントス大統領の任期は2018年まで。今回の国民投票が最後のチャンスであることは誰の目にも明らかでしょう。

しかも、国民投票で和平協定が拒否された場合、アメリカにもマイナスの影響が出るのです。オバマ政権は、プランコロンビアに基づいたコロンビア政府に対する支援を続けてきたのです。

 

プラン・コロンビア(ぷらんころんびあ)とは - コトバンク

 

90年代後半、プラン・コロンビアが施行された当初、コロンビアは、世界でも最も殺人率が高い国のひとつでした。反政府左翼ゲリラFARCも2000もの部隊を抱え、コロンビアの領土の3分の1を支配していたのです。

これが、アメリカの支援によってゲリラは減少し、支配していた領土もコロンビアの最もへんぴな土地へと追い込んでいったのです。

 

コロンビアにおけるコカの栽培も、国民投票に影響を与える可能性のある大きな問題です。これはFARCによる支配下で増加してきました。

コカの生産量が世界で2番目に多い国と3番目に多い国はペルー、ボリビアですが、コロンビアのコカの生産量は、この2つの国を合わせた量よりも大きいのです。

これは、アメリカが打ち出してきた反麻薬政策がうまくいっていないことを示していますが、当局によると、この和平交渉が正式に認められた後は、麻薬生産量は減少するとのこと。

 

オバマ政権は、来年、コロンビアへの援助額をさらに2億ドル増やす方針を固めています。

コロンビア内戦の和平協定が正式に認められるのかどうか、これは、コロンビア国内だけではなく、アメリカ外交の成功・失敗にも関わる大きな問題なのです。

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